学費・奨学金

CAMPUS LIFE

授業料、入学料その他の費用

2025(令和7)年度 九州栄養福祉大学

大学院（健康科学研究科 修士課程）

健康科学研究科 前期 後期 年額
入学金 230,000円 － 230,000円
学
費 		授業料 340,000円 340,000円 680,000円
施設設備資金 50,000円 50,000円 100,000円
実験実習料 50,000円 50,000円 100,000円
合　計 670,000円 440,000円 1,110,000円
※委託徴収金は入学後納付していただきます。

食物栄養学部

食物栄養学科
食物栄養学科 前期 後期 年額
入学金 230,000円 － 230,000円
学
費 		授業料 340,000円 340,000円 680,000円
教育充実費 110,000円 110,000円 220,000円
施設設備資金 50,000円 50,000円 100,000円
実験実習料 50,000円 50,000円 100,000円
合　計 780,000円 550,000円 1,330,000円
食環境データサイエンス学科
食環境データサイエンス学科 前期 後期 年額
入学金 230,000円 － 230,000円
学
費 		授業料 480,000円 480,000円 960,000円
教育充実費 80,000円 80,000円 160,000円
施設設備資金 50,000円 50,000円 100,000円
合　計 840,000円 610,000円 1,450,000円
※委託徴収金［学友会費年額6,500円、後援会入会金1,000円、後援会費年額6,000円、学生教育研究災害傷害保険料4年間分3,370円、学生教育研究賠償責任保険料4年間分1,360円（食物栄養学部のみ）、卒業時積立金年額（卒業アルバム等）9,000円等＜令和7年度分を記載＞］は入学後に納付していただきます。 ※各種免許・資格取得のための特別課程を希望し履修する場合は、規定の諸経費等を別途納めていただきます。 ※教科書は前期・後期に分けて購入していただきます。各人の履修科目や各年の使用教科書により異なりますが、半期ごとのおおよその額は1年次で食物栄養学科が前期約3万円・後期約2万円、食環境データサイエンス学科が前期約2万円・後期約2万円程度となります。（令和7年度入学生予定概算額を記載）

リハビリテーション学部

前期 後期 年額
入学金 230,000円 － 230,000円
学
費 		授業料 480,000円 480,000円 960,000円
教育充実費 80,000円 80,000円 160,000円
施設設備資金 50,000円 50,000円 100,000円
合　計 840,000円 610,000円 1,450,000円
※委託徴収金［学友会費年額6,500円、後援会入会金1,000円、後援会費年額6,000円、学生教育研究災害傷害保険料4年間分3,370円、総合賠償制度 Will 1年間分3,000円（リハビリテーション学部のみ各学年で徴収）、卒業時積立金年額（卒業アルバム等）9,000円等＜令和7年度分を記載＞］は入学後に納付していただきます。 ※各種免許・資格取得のための特別課程を希望し履修する場合は、規定の諸経費等を別途納めていただきます。 ※教科書は前期・後期に分けて購入していただきます。各人の履修科目や各年の使用教科書により異なりますが、半期ごとのおおよその額は1年次でリハビリテーション学部が前期約3～4万円・後期3～5万円程度となります。（令和7年度入学生予定概算額を記載） ※リハビリテーション学部は3,4年次の臨床実習費を臨床実習積立金（理学療法学科は1年次年額14万円、2年次年額20万円、3年次年額21万円、4年次年額15万円、作業療法学科は1年次年額16万円、2年次年額22万円、3年次年額22万円、4年次年額5万円＜令和7年度積立予定額＞）として1年次から納付していただきます。

こども教育学部

こども教育学科 前期 後期 年額
入学金 230,000円 － 230,000円
学
費 		授業料 340,000円 340,000円 680,000円
教育充実費 110,000円 110,000円 220,000円
施設設備資金 50,000円 50,000円 100,000円
実験実習料 50,000円 50,000円 100,000円
合　計 780,000円 550,000円 1,330,000円
※委託徴収金［学友会費年額6,500円、後援会入会金1,000円、後援会費年額6,000円、学生教育研究災害傷害保険料4年間分3,370円、卒業時積立金年額（卒業アルバム等）9,000円等＜令和7年度分を記載＞］は入学後に納付していただきます。 ※各種免許・資格取得のための特別課程を希望し履修する場合は、規定の諸経費等を別途納めていただきます。 ※教科書は前期・後期に分けて購入していただきます。各人の履修科目や各年の使用教科書により異なりますが、半期ごとのおおよその額は1年次でこども教育学部が前期約2万円・後期約2万円程度となります。（令和7年度入学生予定概算額を記載）

編入学

前期 後期 年額
入学金※ 230,000円 － 230,000円
学
費 		授業料 340,000円 340,000円 680,000円
教育充実費 80,000円 80,000円 160,000円
施設設備資金 50,000円 50,000円 100,000円
実験実習料 50,000円 50,000円 100,000円
※東筑紫短期大学卒業生は入学金を半額免除します。 ※委託徴収金［学友会費年額6,500円、後援会入会金1,000円、後援会費年額6,000円、学生教育研究災害傷害保険料2年間分1,790円、学生教育研究賠償責任保険料2年間分680円、卒業時積立金年額（卒業アルバム等）27,000円等＜令和7年度分を記載＞］は入学後納付していただきます。 ※各種免許・資格取得のための特別課程を希望し履修する場合は、規定の諸経費等を別途納めていただきます。

寮費

リハビリテーション学部
足立山寮
（１人部屋）
入寮費（入学時のみ） 35,000円
寮費（年額・年2回の分納） 276,000円
食費（月額・消費税込） 36,520円
※リハビリテーション学部(足立山寮)：食費は、土曜日・日曜日・祝日を除く朝・昼・夕3食(上記金額は月22日として表示)。電気・ガス・水道料、テレビ受信料等は自己負担です。 ※本表の金額は、経済情勢の変動により変更になることがあります。

納入期限（全学部共通）

前　期 4月20日まで 後　期 10月20日まで

高等教育の修学支援新制度

※この制度は大学院は対象になりません。

「高等教育の修学支援新制度」では、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・短期大学、高等専門学校、専門学校（確認大学等）を対象機関とすることとしています。

本学は、令和元年9月20日付で本制度の対象機関として認定されています。

法律第7条第2項に基づく確認申請書

「高等教育の修学支援新制度」の概要

「高等教育の修学支援新制度」とは、「授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）」と日本学生支援機構の「給付奨学金の支給」がセット（※1）になった制度です。令和7年4月からは、対象者が拡充され多子世帯（※2）に対する授業料等減免が開始されています。

（※1）収入が第4区分を超える方、または、資産の合計額が5,000万円以上3億円未満である方についても、多子世帯に属している場合は、給付奨学生（多子世帯区分）として採用されますが、給付奨学金の支給額は0円となります（給付奨学金は振り込まれませんが、授業料等減免は受けられます）。
（※2）多子世帯・・・生計維持者の扶養する子どもの数が3人以上であり、かつ支援を希望する学生自身が生計維持者に扶養されている世帯

詳細は日本学生支援機構ホームページにてご確認ください。
令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について

【減免上限額】世帯の所得金額や扶養状況に基づく区分に応じて減免

※表の金額は上限額の為、あくまで目安となります。実際の減免額は授業料および入学金の金額に応じて異なります。詳しい減免額は学校からの通知にてご確認ください。

授業料等の減免上限額（年額）
授業料減免上限額 入学金減免上限額
（新入生のみ）
第1区分 70万円（満額） 23万円（満額）
第2区分 （満額の2/3） （満額の2/3）
第3区分 （満額の1/3） （満額の1/3）
多子世帯
（1～4・多子世帯区分） 		70万円（満額） 23万円（満額）
【支給額】給付奨学金の支給金額（月額）

生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人、および児童養護施設等から通学する人は、下記のカッコ内の金額となります。

区分 自宅通学 自宅外通学
第1区分 38,300円
（42,500円） 		75,800円
第2区分 25,600円
（28,400円） 		50,600円
第3区分 12,800円
（14,200円） 		25,300円
第4区分
（多子世帯に限る） 		9,600円
（10,700円） 		19,000円

※収入が第4区分を超える方、または、資産の合計額が5,000万円以上3億円未満である方についても、多子世帯に属している場合は、給付奨学生（多子世帯区分）として採用されますが、給付奨学金の支給額は0円となります（給付奨学金は振り込まれませんが、授業料等減免は受けられます）。

「高等教育の修学支援新制度」への申し込み

日本学生支援機構給付奨学金の申請が必要です。多子世帯に該当し授業料等減免を希望する方も給付奨学金の申請が必要です。（授業料等減免は自動的に行われるわけではありません。）

支援には要件があります。
日本学生支援機構給付奨学金の支給要件

ご不明な点やご相談などは、本学学生指導課窓口までお問い合わせください。
以下の参考サイトもご確認ください。

参考サイト

お問い合わせ窓口

学生部学生指導課

[小倉北区キャンパス] TEL:093-561-3130
[小倉南区キャンパス] TEL:093-471-7939

奨学金

奨学制度とは、経済的理由により修学が困難な優れた学生に学費を給付又は貸与する制度です。貸与型奨学金は卒業後に必ず返還しなければなりません。本学は次のような奨学制度があります。

日本学生支援機構奨学金

原則として返済不要の給付奨学金と、返済の必要がある貸与奨学金があります。

給付奨学金（返済不要）

日本学生支援機構が定める支給要件及び採用基準を満たす人が給付奨学生に採用となり支援対象者となります。
所得金額に基づく支援区分（第1～4区分）に応じて、下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。

給付奨学金の支給金額（月額）

生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人、および児童養護施設等から通学する人は、下記のカッコ内の金額となります。

区分 自宅通学 自宅外通学
第1区分 38,300円
（42,500円） 		75,800円
第2区分 25,600円
（28,400円） 		50,600円
第3区分 12,800円
（14,200円） 		25,300円
第4区分
（多子世帯に限る） 		9,600円
（10,700円） 		19,000円

※収入が第4区分を超える方、または、資産の合計額が5,000万円以上3億円未満である方についても、多子世帯に属している場合は、給付奨学生（多子世帯区分）として採用されますが、給付奨学金の支給額は0円となります（給付奨学金は振り込まれませんが、授業料等減免は受けられます）。

支給要件及び選考基準は申し込みの時期によって異なります。日本学生支援機構ホームページでご確認ください。

貸与奨学金（返済の必要あり）

利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金があります。これらとあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利子付）があります。

奨学金の概要は日本学生支援機構ホームページをご覧ください。
貸与奨学金（返済必要）

  • 給付奨学⾦と併せて貸与を受ける第⼀種奨学⾦の貸与⽉額は給付奨学金の支援区分等に応じて併給調整されます。多くの場合は減額となり、0円の場合もあります。
    給付奨学金との併給調整について
家計が急変した学生等への支援について（日本学生支援機構奨学金）

家計の急変で、奨学金を緊急に必要とする場合は、学校の奨学金窓口（学生指導課）に相談してください。主たる家計支持者が、失職（自己都合退職、定年退職含む）、病気、事故、会社倒産、死別又は離別、災害等あった場合は、随時申請を受け付けています。家計が急変後、申し込みができるまでの期間が定められています。なるべく早い時期に奨学金窓口に申し出てください。

「日本学生支援機構奨学金」申し込みから採用までの流れ

その他の奨学制度（貸与）

あしなが育英会、交通遺児育英会、ニビキ育英会、各地方自治体等の奨学制度があります。